甲州市議会 2021-06-18 06月18日－03号
関係法令を見ましても多岐に広がっておりますので、エネルギー対策特別会計における補助、委託事業という環境省が出しているものだけでも多岐にわたっておりますので、１課だけで担っていくのは、これは難しい話ではないかなと思います。いろんなところから力を借りて進めていっていただきたいなと思います。 その部分で課長にお話をもう１回聞きますけれども、先ほど市長がお話ししたように、いろんなことを考えておられます。
関係法令を見ましても多岐に広がっておりますので、エネルギー対策特別会計における補助、委託事業という環境省が出しているものだけでも多岐にわたっておりますので、１課だけで担っていくのは、これは難しい話ではないかなと思います。いろんなところから力を借りて進めていっていただきたいなと思います。 その部分で課長にお話をもう１回聞きますけれども、先ほど市長がお話ししたように、いろんなことを考えておられます。
◆８番（飯島力男君） 無限大の自然エネルギーを利用して、再生可能エネルギー施策を展開することは、エネルギー対策全体を考える上で有益であり、本市のような自然豊かな地勢において有利性が高いものと思われますが、その反面太陽光発電設備の設置に伴うさまざまな問題があることも聞いているところであります。
17の目標には、貧困や飢餓、健康や教育、エネルギー対策、働きがいや経済成長、国内外での不平等の是正、気候変動や海の話や陸の豊かさの保持などに向け、対策を講じていくことが記載をされています。また、169のターゲットには、具体的にどのような活動を行っていくのかが記載されています。
市としては、市が実施するイベントへの参加や会場等の提供、障害者雇用の推進、資源物回収ステーションの設置、エネルギー対策の推進、また市内商業者がテナントに優先して入居できることなどを要望いたしました。 そのほか、全てのテナントの入居者がいつ決定するのかなどの意見がございました。 以上でございます。 ○議長（長谷部集君） 15番、斉藤芳夫君。 ◆１５番（斉藤芳夫君） 再質問お願いします。
これも特定の個人の財産の形成につながること、また定住人口対策や耐震対策、さらにはエネルギー対策などの明確な必要性が見受けられないということで、なかなか考えてもらえない施策です。しかし、地域経済の活性化に大変効果があるということは、全国にこの制度が広がっていることが証明していることではないかと思います。経済効果は30倍と聞いております。
平成２３年３月に発生した福島第一原子力発電所の事故以来、再生可能エネルギーの普及・促進や省エネルギー活動の推進といった、エネルギー対策の重要性が再認識されてきております。
による権限移譲が進む中、地方公共団体において住民ニーズに迅速かつ柔軟に対応すべく、市民の皆様にとって、身近な市役所として行財政運営を行うべく、各課の名称をわかりやすく組織、機構の見直しを平成27年４月より変更する旨の提案がなされ、特にいきいきプラザの組織を再編整備し、福祉課、長寿介護課、健康子育て課の３課体制とし、新規に福祉保健部として市民・厚生部から分離されると提案され、現在の市民・厚生部は、エネルギー対策
また、現在の市民・厚生部につきましては、市政への市民参加や協働のまちづくりの推進、市民目線で考える行政運営の推進など、「ひと」や「まち」の力を最大限に活かした地域づくりを進めるとともに、山紫水明な自然の保全活用や世界的な課題である地球温暖化やエネルギー対策など持続可能な社会の実現に積極的に取り組む地域環境課を創設し、市民課及び税務課の３課からなる市民部とするものであります。
また、附帯意見として、水質管理・危機管理の充実、施設の耐震化、新エネルギー対策等に努めるよう要望があったところであります。 こうしたことから、水道料金の見直しにつきましては、いただいた答申及び附帯意見を最大限尊重する中、慎重に判断してまいりたいと考えております。
住宅リフォーム助成制度につきましては、助成対象者の特定の個人の財産の形成につながること、また定住人口対策や耐震対策、さらにエネルギー対策などの明確な必要性が見受けられないところであります。
本市においても、住宅リフォーム助成制度導入につきましては過去に議論されたことではありますが、この制度につきましては助成対象が特定の個人の財産の形成につながること、また助成内容が住宅リフォームのみであり、定住人口対策や耐震対策、さらには省エネルギーや自然エネルギー対策などのような明確な必要性が見受けられないところであります。
次に、中期財政見通しにおいて、今後５年間の財政収支については、市税収入の急速な回復が見込めない一方で、福祉や介護、医療などの社会保障関係経費などの増加や安心・安全なまちづくりに向けた防災対策の推進、新エネルギー対策等、循環型社会への構築に係る経費、また、高度経済成長期に建設された多くの公共施設の維持管理及び長寿命化経費など、財政需要はますます増大、複雑化していきます。
その中でも重点的な取組として、健康維持、増進対策による医療費抑制、商工業、農業、観光の連携、協働による地域産業の活性化、鳥獣害対策、再生可能エネルギー対策の推進を積極的に行ってまいります。 そのためには、従来の慣例にとらわれることなく、行政目的を達成するための手法や仕組みにより、住民の意向、事業成果を踏まえた事業の選別、重点化を図りながら、明年度の主要事業を決定してまいりたいと考えております。
私自身、福島第一原子力発電の事故以来、再生可能エネルギーの普及促進や省エネルギー活動の推進といったエネルギー対策の重要性を強く認識しています。 本市の地球温暖化対策実行計画では、市域の自然的、社会的条件に適した再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みや、省エネルギー行動の実践などを進めることにより、エネルギーの地産地消と地域エネルギーの自給システムの構築を目指すこととしています。
福島第一原発の事故以来、再生可能エネルギーの普及促進や、省エネルギー活動の推進といったエネルギー対策の重要性を強く認識しております。 本年３月に策定した甲府市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）では、エネルギーの地産地消と地域エネルギーの自給システムの構築を目指し、本市の自然的・社会的条件に適した再生可能エネルギーの活用に向けた取り組みや、省エネ行動の実践などを進めることとしております。
次に通告をしておきました電力（エネルギー）対策についてお伺いをいたします。
それから自動車メーカーは、当然環境にやさしいエネルギー対策としての、それに燃料電池に力を入れていきたいという考えを持っているわけです。 言ってみれば、産業界と、それからああいう研究機関が一体になって、これから研究をし、実用化して、山梨県の中で、燃料電池車が多く走るかもしれないという、こういう研究があります。
私たちは、今回の視察研修で得た情報を貴重な判断材料としながら、今後のエネルギー対策を極めて慎重に検討し、結論づけなければならないときが喫緊に迫っていることを強く感じるところでありました。 次に、岐阜県可児市の学校給食センターの視察についてご報告いたします。
市では本年度策定予定の環境基本計画において、本市における再生可能エネルギー利用に関する基本的な方向性を定めることといたしておりますが、エネルギー対策は喫緊の課題であり、また市民の意識も高まってきていることから、一般住宅における太陽光発電装置と太陽熱温水器の設置に対する奨励金交付制度を導入したいと考えているところであります。 ○議長（内藤久歳君） 再質問ありますか。 ３番、松井豊君。
しかし、この５年間に原発対策に２兆円以上、自然エネルギー対策には6,500億円足らずの予算しか出していません。甲斐市も太陽光、小水力、木質バイオマス、風力、地熱などの自然エネルギー推進に取り組むべきでございます。 既に太陽光のパネルを公共設備に設置しておりますが、自然エネルギーの現状と今後の対策についてお伺いをいたします。 次に、改定介護保険制度の甲斐市への影響はについてであります。